背景と目的

   2011年3月11日(金)14：46に発生した東北地方太平洋沖地震は東北地方から関東地方の広い範囲に阪神淡路大震災を凌ぐ未曽有の激甚災害をもたらしました。今回の地震では、東北地方から関東地方の広い範囲で、大きな地震動の揺れと津波によって幾つかのまちが一瞬のうちに壊滅し２万人を超える多くの人々が犠牲になりました。震源から比較的離れた首都圏においても継続時間の長い長周期地震動による天井の落下や家具などの転倒被害、地盤の液状化による電気・ガス・上下水道などインフラの被害や建物の傾斜、交通手段の停滞による多数の帰宅困難者、正確な情報が伝わらないことによる避難の遅延、風評被害など市民生活を脅かす様々な問題点が浮き彫りになりました。

   本プロジェクトは、以上のような多くの災害事象を詳細に調査することで、災害復興や災害に強いまちづくり、地震防災体制の提言や減災技術の開発など、理工学部の研究基盤を基礎として技術支援に取り組む多年度継続型の復興支援であり、理工学部シンボリック・プロジェクトと連携するとともに、公的研究機関、現地のＮＰＯ、校友会との連携も視野に入れ活動を行っていきます。

   当センター内に東日本大震災復興支援室を設置し、研究拠点として情報の一元化を図るとともに、各自治体，民間など被災地からの技術支援相談も受け付けます。